高知市議会 2020-12-11 12月11日－02号
関連して，部落差別解消推進法第６条に基づき，法務省が４つの調査を実施しております。 ただ，部落差別の実情を把握する観点からは極めて不十分で，分析視点においても私たちが期待していた内容とは程遠いものでしたが，それでもネット上の一部の問題点は明らかになりました。
関連して，部落差別解消推進法第６条に基づき，法務省が４つの調査を実施しております。 ただ，部落差別の実情を把握する観点からは極めて不十分で，分析視点においても私たちが期待していた内容とは程遠いものでしたが，それでもネット上の一部の問題点は明らかになりました。
障害者差別解消法の第５条で，行政機関等及び事業者は，社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮を的確に行うため，みずから設置する施設の構造の改善及び設備の整備，関係職員に対する研修その他の必要な環境の整備に努めなければならないと規定をしています。
部落差別解消推進法施行から２年半，高知市人権尊重のまちづくり条例施行が目前に迫った今，今回の長谷川氏の件も踏まえ，改めて部落問題に対する現状認識を，市長にお伺いします。
こうした状況の中で，国においては部落差別の解決やヘイトスピーチ解消，障害を理由とする差別解消の推進に向け，部落差別解消推進法，ヘイトスピーチ解消法，障害者差別解消法の制定を行うなど，個別の人権課題について課題解決の取り組みを進めています。
障害者基本法や障害者差別解消法などの国内法が整備され、国連障害者権利条約が批准、締結されました。それでもなお、精神障害者が制度の対象から除外されるというような状況が続くならば、条約や法律は形骸化してしまうと同時に、精神障害者の社会参加と平等への切実な願いも将来にわたってついえてしまいます。
その主な内容は，過去の民間運動団体の行き過ぎた言動と部落差別阻害の要因対策を講じること，また教育啓発は真に部落差別解消に資するか，新たな差別を生むことがないか慎重に検討すること等を求めています。 この附帯決議の実施が明確でなければ，過去における一ツ橋小人権侵害事件や県闇融資事件の苦い経験が再びよみがえる可能性を指摘しておかなければなりません。
2016年に，障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律，本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取り組みの推進に関する法律，部落差別の解消の推進に関する法律の差別解消３法が相次いで施行されて早くも２年余りが経過しました。
このような状況のもと，平成28年に障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律，本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律，部落差別の解消の推進に関する法律と，差別解消に関する法律が相次いで制定されたことなどを受け，本市におきましても，不当な差別や偏見を解消し，さまざまな人権課題の解決を図るために条例の制定が不可欠との考えから，人権に関する条例制定に向けて検討を重ね，広
当人権条例は、この間にできた障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法と部落差別解消法、３法の理念の実現といいますが、実際に条例に出てくるのは、部落差別解消法だけです。 全ての人の人権尊重を、といいますが、部落差別をはじめとしています。この条例では、いろんな人権の中で、定義が明確でない部落差別解消を特別な扱いにしています。 土佐市のこの間の同和問題での相談はありませんでした。
部落差別解消推進法、障がい者差別解消推進法、ヘイトスピーチ解消推進法の３法が施行されて、県内で初めてとなる人権に関する３条例になろうかと思いますが、条例の制定に尽力をされました姿勢にまずもって敬意を表させていただきたいと思います。ぜひ実効ある条例になることを心より願っている次第であります。
次に、２番目の障害者差別解消法（対応要領）の取り組みについてでございますが、平成25年に成立した障害者差別解消法は平成28年４月１日に改正されました。
平成28年４月施行の障害者差別解消法では，障害者への合理的配慮の提供が掲げられました。 発達障害者支援法も同時に改正され，乳幼児期から高齢期まで切れ目のない支援と，教育，福祉，医療，労働などの密接な連携など，発達障害に対する社会的な理解の向上や，発達障害を持つ本人及び家庭に対する支援体制の整備などが盛り込まれました。
しかし、これらの方策は抜本的な差別解消にはなっていません。憲法14条が定める平等原則の違反の解消のためには、所得税法を改正するしか方法がありません。これは明らかに国のレベルではありますが、地方として国に先駆けて税の上でも寡婦（夫）控除を適用させることはできませんか。 質問要点イ、介護認定の障がい者控除。 2018年１月のいの町広報に、介護認定者の障害者控除についてのお知らせがあります。
次に，部落差別の解消の推進に関する法律，以下，部落差別解消推進法に関連して，お尋ねいたします。 一昨年12月16日，部落差別解消推進法が成立，施行されました。
これに対しまして市長は、先進的な取組をしている自治体の情報や障害者差別解消法を踏まえた中で、どのような形にすべきか検討期間も必要なので、時期の明示はできにくいとお答えになりました。そのお答えになられてから１年半も経っております。この間、土佐市よりもずっとあとから提案し、そして先の９月議会で成立した自治体もあります。 手話言語条例の制定の準備は、現在どこまで進んでいるのでしょうか。
そこに至る経過や背景，法律には何がうたわれているのかの周知と学習は，部落差別解消への啓発活動そのものであると言えます。この法律が広く知られないことには，その課題も活用する原動力も生まれてきません。 高知市はいち早くとは言えないまでも，部落差別解消推進法が制定されましたというポスターの作成，広報あかるいまち７月号に，部落差別をなくする運動強調旬間とあわせてこの法律が施行されたことを掲載しました。
次に，障害者差別解消法につきまして，何点かお聞きをいたします。 昨年４月に障害者差別解消法が施行され，１年が経過をいたしました。 この法律は障害者基本法の基本的な理念にのっとり，障害者基本法第４条の差別の禁止の規定を具体化するものとして位置づけられております。
市民会館長の報酬の引き上げの理由として，他部署との連携，相談機能強化，部落差別解消法に基づく実態調査などの事務量の増大としていますが，実態調査については，国会でも調査により新たな差別を生むことがないよう留意し，慎重に検討するよう附帯決議がなされており，実態調査の手法などの方向性が示されていない中での大幅な報酬引き上げは認められません。